物流2030年問題をご存知でしょうか？ 日本国内で現状起きている少子高齢化問題は、物流業界においても大きな問題を引き起こします。そのひとつが労働力不足です。今回は、物流業界における2030年問題を解説すると同時に、実際にシュライン物流が行っている対策についてお伝えします。

物流2030年問題とは？

トラックドライバーの時間外労働の上限規制により輸送労力の不足が懸念された「物流の2024年問題」。2024年問題は、法改正に伴う残業時間の規定が発端ですが、今後訪れるとされる「物流の2030年問題」は、少子高齢化に起因すると考えられます。近年トラックドライバーは高齢化が進んでおり、国土交通省のデータによると中型・小型トラックドライバーの平均年齢は45.4歳。大型トラックの場合は47.5歳となっています。これは全産業の平均年齢が43.2歳なのに対して、3、4歳の開きがあることがご理解いただけるでしょう。2030年には定年により、現在働いているトラックドライバーの約3割が引退することが予想されていますが、その後を受け継ぐ若手ドライバーが増えていないのが現状です。そしてこの状況は、シュライン物流でも決して他人事ではありません。

2030年問題への対応策

　国を挙げて物流業界の人で不足に対して対策が投じられる中で、シュライン物流ではどのようなことを実施しているのでしょうか。対応策についてご紹介します。

• デジタル技術の導入

ドライバーの長時間労働を短縮するためには、荷待ち時間を最適化する必要があります。そこでシュライン物流では「トラック予約受付システム」を導入。ドライバーの動きを管理するだけでなく、荷役作業の効率化・荷主との連携強化を図ることでドライバーの労働改善に寄与しています。

• 福利厚生の充実化

シュライン物流では、社員一人ひとりが能力を存分に発揮できるように、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。そのひとつが福利厚生の強化です。健康診断、適性診断のほか、勤続表彰、従業員紹介制度など、社員やご家族に還元するための精度が充実しています。ベテラン社員が多いのも、常に社員満足度の向上を第一に考えている証拠です。

• 安全対策の強化

円滑な業務の遂行には、安全に対する環境整備が不可欠です。車両整備を徹底するのはもちろん、デジタコによる運行状態の記録、ドライブレコーダーによる運行把握、バックモニターでの後方安全確認など、安全システムの導入を実施しています。さらに、安全会議を定期的に開催しており、常日頃から安心・安全を啓蒙しています。

• ワークライフバランス

長時間労働になりがちな物流業界だからこそ、ワークライフバランスを大切にしてほしいと願っています。シュライン物流では月の休みは8～9日。年次有給休暇の取得率も95％と万全の体制を誇っています。さらにプライベートの用事がある場合は、連日休暇が取得できます。

• 産休・育休制度の導入

産休・育休は、企業と社員双方にとって重要な制度だと考えます。産休は出産前6週間から出産後8週間まで、育休は原則として子供が1歳になるまで取得可能。復職後も、子供が熱を出すなど急な早退・休暇にも協力して対応できる環境を作っています。物流業界の女性比率はたった20％程度です。女性が働きやすい環境を作ることで女性の働き手を増やし、人材不足問題の解消に一石を投じたいと考えています。

　ほかにもシュライン物流では安心して働ける環境を構築し、新しい人材を雇用することで2030年問題に立ち向かっています。今後も「このままじゃ、このままだ」という想いで、社員第一の働きやすい環境を構築するために改革を行ってまいります。